米国の大学主導で始まったＥＰＣ
日本でＲＦＩＤを普及を狙う１つの勢力は、米国のマサチューセッツ 工科大学が主導するオートＩＤセンターです。１９９９年に設立された ものです。ただし現在は、ＥＰＣ（Electronic Product Code）Systemの 標準化活動がＥＰＣglobalという組織に移管され、オートＩＤセンター は研究開発を中心とするオートＩＤラボになっています。ＥＰＣglobal は、参加条件として関連特許の無償提供などを求めており、日本企業の 多くは参加を躊躇していますが、２００４年５月にＮＥＣが参加しまし た。２００４年６月には、次世代のＵＨＦ帯ＥＰＣ標準が合意に達して います。
日本ではオートＩＤセンターとして、慶応義塾大学の村井純教授を中 心に２００３年に運営を開始しています。流通システム開発センターと いう財団法人が実際の登録管理を行います。初年度会費は年間売上高に もよります、標準的には750ドルから20万ドルということです。
無線タグをつけた商品などを無線スキャナで識別し、また無線タグに 書き込まれたＥＰＣコードをキーにインターネットで関連データベース にアクセスし、その商品の属性情報を即時に取得するというものです。 当初は64ビットと96ビット体系ですが、128ビットや256ビットへの拡張 も視野に入っています。ただし915Ｍヘルツ帯の使用は日本の携帯電話と 重なるので、日本では950～956Ｍヘルツで実証実験を始めています。こ の帯域を利用して５～10メートル離れても伝達できる中距離電子タグが ２００５年４月くらいから事業者に割り当てられそうです。
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