偽造キャッシュカード被害の対策と問題点：情報セキュリティアドミニストレータ試験対策

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偽造キャッシュカード被害の対策と問題点

警察庁の調べだけで、2003年の20件0.76億円から2004年には155件3.66億円と激増した偽造キャッシュカード被害。しかし別の調査では半年で４億円以上という結果もあり、実態は不明ですが、とにかく大問題化していることは間違いありません。クレジットカードと違って保険でカバーされにくいし、暗証番号自体は正しいので結局顧客が負担、というのが従来のパターンです。

2004年12月、警察庁は全国銀行協会や地方銀行協会などに、防止対策について下記の５項目の要求を送りました。

・ＩＣカードの普及促進
・バイオメトリクスによる個人認証徹底
・類推できる暗証番号を使わぬよう啓発
・ＡＴＭでの一日あたり取引額制限
・ＡＴＭの覗き見防止装置

ＩＣカード化は今後の発行・更新分については都銀では進みつつありますが、すぐに全顧客対象でをやろうとすると発送費含めて一枚1000～2000円のコストとなりますし、コンビニ内などを含めた全ＡＴＭ機の対応が必要となります。バイオメトリクスも東京三菱など一部やっていますが、完全な対応はまだまだです。一日の取引額制限も、その自由度にもよりますが一千万円単位のコストがかかると言われています。